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2011/03/16 Wed  22:02
石原都知事発言関連

東北地方太平洋沖地震・東京都知事緊急メッセージ

 先般の東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

 現地では時間の経過と共に、未曾有の被害が広範囲で明らかになっており、まさに国難と呼ぶべき事態であります。被災地には、これまで、首都圏の電力需要を支えていただいてまいりました。こうした事態にあって、国家にも匹敵する様々な対応力を有する首都東京の責務として、あらゆる手立てを尽くさなければなりません。

 今回、現場を預かる東京都知事として緊急のメッセージを発信して、都民の皆様・首都圏の皆様のご理解・ご協力を得たいと思います。

(東京都の初動対応)
 まず、東京都内の状況について申し上げます。

 今回の地震では東京都内においても被害が発生し、現時点で、残念ながら7名の方が亡くなり、負傷者も92名となっております。また、これまで懸念されていた帰宅困難者の問題が現実のものになり、これに対して都関係施設等を開放するなど、区市町村や関係機関とも連携して迅速に対処いたしました。

 今回の地震は、今後の首都における震災対策上、極めて重要な教訓をもたらしたと思います。これまで準備してきた想定・対処手順を改めて見直し、近年、急速に発達・普及しているインターネットなど新しい技術もより効果的に活用していく必要があります。全庁を挙げてこれに取り組み、できることから対策を追加してまいります。

 あわせて、今後、余震が続くと考えられることから、家具の転倒防止策を講じるなど、それぞれの家庭・地域でできる備えを固めていただくようお願いいたします。

(被災地への全力支援)
 続いて被災地への支援について申し上げます。

 激しい津波の爪痕、想像を絶する現地の被害が、刻々と我々に伝わっております。既に警察・消防の部隊(人員1094名、ヘリコプター8機、車両194台)、DMAT24隊・医療救護班5班(医師46名、看護師など79名)、給水チーム(給水車5台)及び上下水道の復旧先遣隊を派遣いたしました。医療チームを羽田空港に常駐させ、都立病院を含め都内の救命救急センターへの負傷者受け入れも開始しております。

 引き続き、救命救急活動・復旧復興活動のために、さらなる人員の派遣や物資の搬送は当然のこと、考えられる全ての協力を全力で行ってまいります。

 そのための具体策を立案し、必要な財源としても百億円単位で準備をするよう事務方に指示しました。港湾施設が壊滅的な被害を受けた現地に代わって京浜三港で物資等を受け入れ、被災された方々や児童・生徒のために都内に住宅等も確保するなど、三宅島全島避難の経験も活かして、現地からの要請を踏まえ、現場の実情に即した手立てを速やかに実行してまいります。

(原子力発電所の事故については、冷静な対応を)
 今回の地震では、福島第一・第二原子力発電所に大きな被害が出ております。事前の想定をはるかに超える事態であり、私も、原子力の専門家・電力の専門家から話を聴いております。

 放射能が飛散したために、「被曝」という言葉が必要以上に強調され一人歩きをしておりますが、都民の皆様には安心をしていただける様に、収集した情報を整理しホームページで公表します。

 都民の皆様には風評に惑わされることなく、冷静に行動していただくようお願いいたします。

(東京と首都圏全体で、徹底した節電を)
 一方で、現在、原子力発電所に止まらず、5つの火力発電所が運転を停止しております。このため、首都圏で必要とされる電力量4100万キロワットに対して、3100万キロワットしか供給できない状況になっております。

 必要な電力量の4分の1が不足する、かつてない非常事態にあって、東京電力は、地域をあらかじめ設定して停電を実施する、いわゆる「計画停電」を行うとしております。これは現場レベルでは様々な困難が伴うものであり、医療機関での活動を制約し、水道でも断水・濁水が発生するほか、下水の排水処理や交通へも大きな影響が出ます。国の準備、事前の情報提供が決定的に不足する中にあって、都は現場として、できる限りのことを行っております。昨日までに、病院における自家発電の点検など対策を既に指示いたしました。また、警視庁と連携して、必要に応じて警察官による交通整理なども実施してまいります。

 「計画停電」を行ってもなお電力が不足すれば、突発的な停電が発生し、テレビ・携帯電話から必要な情報を得ることすら不可能になります。大きな混乱・不測の事態を招きかねません。また、電力は、被災地での医療活動・復旧活動にも必要不可欠であります。節電は自らの生活を守るだけでなく、被災地の復旧を後押しすることにもつながる、一人ひとりができる支援策でもあるのです。

 企業の自主的な節電の取組みも始まっておりますが、東京都としても東京商工会議所などの業界団体、都内に大規模事業所を抱える企業等に要請をいたします。また、都自らも「省エネ・節電緊急対策本部」を中心に、都庁舎をはじめ関連施設の節電対策を開始するとともに、区市町村、九都県市、関東知事会とも連携してまいります。

 そして何よりも、都民の皆さん、首都圏の皆さんの協力を強く呼びかけます。具体的な方法については、ホームページで公表いたしますが、例えば、

* 自宅ではエアコンの設定温度をさげて下さい。健康な方は、思い切ってエアコン、電気カーペット等電気を使う暖房器具を切り、厚着をしてしのいで下さい。
* オフィスにおいては、照明を抑えて下さい。
* 店舗のネオンサインや看板は消灯し、営業時間を短縮して下さい。
* 使用していないパソコンなどのプラグをコンセントから抜いて下さい。

 都としても現場をできるだけ見て、状況を確認していきたいと思います。今すぐにできる取組みを、被災地を支えんという想いで積み重ねて、東京と首都圏が一致して力を合わせて国難を克服していきましょう。報道機関の皆さんも、積極的に都民・国民に伝えていただきたい。

(首都の一人ひとりの力を合わせて国難に対処)
 今回の震災は日本人にとって過去に経験したことのない規模であり、かつてない態勢で、救命救急活動、復旧復興活動にあたらなければなりません。まさに、日本の国家としての力、国民の総力が求められるものであります。そうした中で、首都東京として、生命・財産を守るための備えをさらに強化しながら、被災地の活動を全力で支えてまいります。

 今後、新たな展開が起こる都度、都民の皆さん、首都圏の皆さんに説明し、協力もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

平成23年3月16日 加筆・修正
東京都知事 石原 慎太郎

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/eq2011_tomin.htm
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